株式会社D T S
課題・背景
当社では約3,000名の社員を対象に、1名の専属産業医と1名の常勤保健師が産業保健業務を担っていました。 しかし、健康診断後の事後措置、長時間労働者対応、ストレスチェック後のフォローなどの法令対応業務に多くの時間を要し、本来注力すべき健康増進施策や予防的取り組みに十分な時間を確保できない状況が続いていました。 さらに ・社員からの健康相談や休職・復職支援の増加 ・メンタル不調ケースの複雑化 ・管理職からの「部下の不調への対応方法」に関する相談増加 などにより、既存体制のみでは十分に対応しきれない状況が顕在化していました。
ご利用サービス
統括産業医、専属産業医、保健師
導入してよかった点、担当者からの声
当社では当初、専属産業医と個別契約を締結し体制を構築していました。しかし次第に、以下のような課題が明らかになりました。 ・医師の関与時間に限りがあり、対応案件が滞留する ・メンタル不調案件の増加により、専門的判断に十分な時間を確保しづらい ・休職・復職判定や就業可否判断に時間を要し、現場対応に影響が出る ・医師不在時に相談が集中し、保健師に負荷が偏る これらを踏まえ、「特定の個人に依存する体制」から「組織として安定稼働できる体制」への転換が必要であると判断しました。 そこで、保健師サービスの導入とあわせて、複数医師による産業医サービスへ移行。 既存の専属産業医に加え、複数名の医師が関与する体制を整備し、チーム型産業保健体制へと進化させました。 ＜導入後の主な変化＞ 1．医師対応体制の安定化 ・面談枠の安定的確保 ・複数医師によるバックアップ体制の構築 ・専門領域に応じた柔軟な担当配置 これにより、医学的判断の迅速化と質の向上が実現しました。 2．メンタルヘルス対応の強化 ・高ストレス者面談の迅速対応 ・長時間労働者フォローの充実 ・不調者への専門的リスク評価の精度向上 結果として、重症化予防および早期介入の体制が整いました。 3．休職・復職支援の高度化 ・判断プロセスの円滑化 ・個別復職プランの適正化 ・再発防止に向けた継続的フォロー体制の構築 人事部門・現場双方の負担軽減にもつながっています。 4．保健師との連携による相乗効果 保健師派遣サービスの活用により、常勤保健師の業務負荷が分散されました。 その結果、 ・健康データ分析の高度化 ・職場課題の可視化 ・予防的健康施策の企画立案 といった、より戦略的な業務に注力できるようになりました。 現在では、医師と保健師が専門性を活かして連携する体制が確立され、 法令対応（守り）と健康経営推進（攻め）の両立が可能となっています。 ＜組織として得られた成果＞ ・法令対応の質と効率の向上 ・健康増進施策の推進（例：運動促進施策、プレゼンティーズム対策等） ・管理職向け支援体制の充実 ・相談しやすい職場環境の整備 ・メンタル不調・健康リスクの早期発見 ・医師×保健師による安定稼働体制の確立 これらの取り組みにより、当社の産業保健体制は持続可能な基盤へと進化し、健康経営の実効性が高まりました。